神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
次に、学校部活動の地域移行についてです。 人材バンクの設置運営の予算が計上されていますが、謝金を含む待遇、指導者という技術、部活動における顧問などの要素が求められると思いますので、国や市町村と協力、協調しながら知恵を絞っていただきたいと考えます。 あわせて、子供たちがやりたいと思ったスポーツを家庭の経済状況に左右されることなく行うことができるよう、取組をお願いいたします。
次に、学校部活動の地域移行についてです。 人材バンクの設置運営の予算が計上されていますが、謝金を含む待遇、指導者という技術、部活動における顧問などの要素が求められると思いますので、国や市町村と協力、協調しながら知恵を絞っていただきたいと考えます。 あわせて、子供たちがやりたいと思ったスポーツを家庭の経済状況に左右されることなく行うことができるよう、取組をお願いいたします。
県北振興チャレンジプラン」の取組 (2) 持続可能な地域の実現に向けた人口減少の抑制 ２ 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の見直しに対応可能な医療体制の整備に 保健医療部長 ついて ３ エイジフリー社会に向けた環境づくりについて 産業戦略部長 ４ 中山間地域における農業政策について 農林水産部長 ５ これからの学校部活動
学校部活動は世界に誇る日本独自の教育活動であり、生徒が自主的に参加し、生徒同士のコミュニケーションの場となることはもちろんのこと、運動部活動については、生徒のスポーツ活動の機会や運動を実施する習慣を創出してきました。 しかし、国が進めている運動部活動の地域への移行が円滑に進まない場合には、生徒や保護者に不安を与えたり、生徒の活動そのものが制限されたりする可能性があります。
昨年６月と８月には、国の検討会議から、スポーツ庁、文化庁、それぞれに提言が提出され、これを受けた国は12月に、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを公表したところであります。
世界の多くの国々では、スポーツは、学校ではなく、地域のクラブ等でなれ親しむというのが常識でありますが、日本では、学校部活動というシステムが古くから定着し、青少年育成にも大きな役割を果たしてきました。
全国的な少子化の進行や教員の働き方改革を背景に進められてきた休日の部活動の地域移行について、昨年末、スポーツ庁、文化庁が、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを取りまとめ、令和五年度から七年度までの三年間を改革推進期間として取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すことが示されました。
また、国から、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン案が示されたことも踏まえ、子供たちが地域で生き生きとスポーツ・文化芸術活動ができるよう、部活動の地域移行に関する高知県の方向性について、年度末をめどにまとめていきたいと考えているとの報告がありました。 委員から、部活動の地域移行においては、必要な人材や施設の確保が最大の課題である。
総合型地域スポーツクラブにつきましては、生涯スポーツ推進の担い手としてはもとより、子育て支援や学校部活動の受皿など、新たな役割も期待されております。
現状として、スポーツ庁と文化庁によって、先月から学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）が公表されていて、12月16日まで現在パブリックコメントを実施しています。 そこで何点か質問させていただきたいと思います。千葉県における現在の取組、そして実証校の状況、全体的な進捗はどうでしょうか。 ◯委員長（茂呂 剛君） 吉本保健体育課長。
最後に、学校部活動の地域移行についてお尋ねします。 来年度から、段階的に公立中学校の休日の学校部活動が地域に移行されます。この学校部活動の地域移行は、少子化の中でも、将来にわたり子供たちがスポーツや文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保することを目指しており、学校における働き方改革を推進し、学校教育の質の向上にもつながるとされており、一定の理解はしています。
ただ、その際、単純に学校部活動を移行するとの考えではなく、広く文化芸術活動に多くの児童生徒が触れることができる、ひいては県民が触れ合うことのできる運営体制を整えていただきたいと願っているところです。 まずは、文化芸術に精通する団体に対し、部活動改革を御理解いただいた上で、県内各地域で、地域移行に参画できるか否か、意向を確認することが必要ではないでしょうか。
最後に、学校部活動の地域移行についてです。本年六月、スポーツ庁と文化庁の有識者会議は、持続可能な部活動と教職員の働き方改革に対応するため、公立中学校の休日の部活動を皮切りに、二〇二五年度をめどに段階的な地域移行を実施する内容の提言をまとめました。
国が示しております学校部活動の地域移行につきましては、その対応策の一つだというふうに捉えているところであります。 しかしながら、部活動の地域移行を進めるに当たりましては、受皿となります団体や指導者の確保など、課題も多くあるというふうに考えられます。特に、御指摘もありましたように、中山間地域の小規模自治体におきましては、こうした課題の解決には困難が伴うということが想定をされると存じます。
学校部活動の地域移行については、生徒にとって望ましいスポーツ・文化芸術環境を構築し、学校部活動の適正化を推進する観点と、他方、中学生等のスポーツ・文化芸術活動を、学校単位から地域単位の取組とするなどして、学校の働き方改革を進める旨が国会審議等で指摘されています。こうした指摘も踏まえつつ、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ・文化芸術活動の実現方策などが示されました。
この中学校部活動の地域移行では、提言にもあるように、これまで各学校単位で行われた部活動を単に学校から切り離すということではなく、子供たちの望ましい成長を保障できるよう、地域全体で子供たちの多様なスポーツ、文化芸術活動の機会を確保し、支えていける体制づくりを進めていくことが重要です。
また、学校部活動の地域移行については、教員の働き方改革を進めつつ、真剣に競技に取り組んでいる子供たちの可能性の芽が摘まれてしまうことがないよう、関係部局が一体となって、積極的な取組を推進されたいこと。
①行政手続の電子化及び文書の電子化推進と県民の利便性について、②在来線の維持確保と東九州新幹線について、③子ども子育て支援の充実について、④介護人材の確保について、⑤災害対応における高機能共同指令センターの活用について、⑥公益社団法人ツーリズムおおいたへの委託事業ついて、⑦県産品ＥＣ販売拡大について、⑧農業システム再生に向けた行動宣言及び農業を巡る情勢変化への対応について、⑨住宅政策について、⑩学校部活動改革
また、十一月にはスポーツ庁、文化庁より「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」が示され、学校部活動の適正な運営や効率的、効果的な活動の在り方とともに、新たな地域クラブ活動を整備するために必要な対応について、国の考え方の案が示されています。
現在、国においては、学校部活動の地域移行が検討・実施されようとしていると認識しております。これを好機と捉えて、生徒・学生が地域スポーツクラブを主体に多様なスポーツへチャレンジする機会を増やし、競技人口の底上げを期待してみてはいかがでしょうか、御認識を問います。